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ＧＤＰを分母にした「租税＋保険料」の割合です（直近の2020年の数字）。大蔵省がこだわってきた 国民所得を分母にした「国民負担率」は、日本以外の国では通用しないものです。
（国際医療福祉大学大学院の公開講義での片岡豊さんのパワーポイント 2022.7.5）
社会保障制度審議会での隅谷三喜男会長の1994年の言葉
私のフェイスブックを読んで、寄せてくださったメールです。
認知症で悪性リンパ腫、要介護Wの母が、自宅で5年間、機嫌よく過ごして95歳で旅立つことができたのは、
介護保険のヘルパーさん、福祉用具相談専門員、熟達したケアマネさんのおかげでした。 この制度を貧しいものにしようとしている「敵」を、単純化しない方がいいと感じています。 国民「負担」率という言葉をつくった旧大蔵省にまどわされることなく、 国民連帯率・国民助け合い率という原点にもどってはどうでしょうか。
〇史上最悪の介護保険改定を許さない！！ 実行委員会から：
11月18日院内集会＆記者会見の録画は：
集会に先立って開かれた４回の勉強会の模様は： 第１回 10/5 総論、利用者の原則2割負担とケアマネジメント有料化を中心に〜 第２回 10/19 「要介護1、2の総合事業移行、福祉用具の買い取り」を中心に? 第３回 11/3 介護施設の職員配置基準をICTで引き下げることはできない? 第４回 11/10 訪問医療・看護の現場から?介護がなければ在宅医療はできない！?
「高齢福祉医療政策３原則」で知られるアンデルセン（デンマーク読みはアナセン）教授が亡くなったのは2017年10月7日のこと。初来日した翌年、1990年の日本へのadviceは残念なことに、いまも貴重です。日本の現状が、３原則の「人生の継続性の尊重」「自己決定の尊重」に反しているのですから。
『都市問題』2020年4月号巻頭言 大熊由紀子
東日本の被災地で看護師不足を痛感したのがきっかけで、東京大学医科学研究所の児玉有子nurseと森田和宏doctorがつくったマップ。西高東低、とくに 首都圏が深刻な状況であることが分かります。看護師の配置と教育レベルが死亡率と密接な関係があることにも触れています。
○高齢者住宅で何が？〜見過ごされる“不正介護”……ＮＨＫ関西熱視線2014.7.4
○スウェーデンにおける高齢者サービスの民営化とサービスの質確保の取り組み……渡辺まどかさん
2012.1.26、訪問看護ステーションの歴史に残る決定がありました。福島市が、被災地特例にのっとって、看護師１人からの開業を許可したのです。その歴史的背景と看護師たちの思いをアップしました。
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