2002年、政府は新しい障害者基本計画をたて、その中心概念を次のように記しました。

障害者本人の意向を尊重し、入所者、入院者の地域生活への移行を促進する。
「障害者は施設」という認識を改めるために、保護者、関係者及び市民の地域生活への理解を促進する

　この施策の実現に役立てるため、2002年度厚生科学研究費補助金で、「障害者の社会的理解の促進及び自己決定の支援、自己選択の支援等の権利擁護に関する研究」を行いました。北野誠一さん（桃山学院大学社会学部社会福祉学科教授）、河東田博さん（立教大学大学院コミュニティー福祉学研究科教授）、斉藤弥生さん（大阪大学大学院人間科学研究科助教授）のみなさんと大熊由紀子（大阪大学大学院人間科学研究科教授）の共同研究です。
　この研究の一環として、マスメディアの障害者報道について、毎日新聞、読売新聞、朝日新聞の論説委員経験者とニュース報道の現場責任者にご協力いただき、その問題点と今後の方向性を探っていただきました。とても貴重な提言と分析ですので、ご了解を得て、HPにアップさせていただきました。
（このページに記した所属は、共同研究者、執筆者、いずれも、当時のものです）

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