新計画の策定に当たっては、今後の地域支援の姿を府内市町村の障害者地域福祉の目指すべき姿として示すことが、そのガイドラインとしての性格付けからも効果的である。その人口規模は、障害保健福祉圏域としての30万人とする考え方を採用するか、地方交付税交付金における基準財政需要額算定の際の標準団体である10万人とするか検討すべきであるが、圏域での福祉行政は必ずしも円滑に進んでいない実態にあり、市町村の実態を優先するならば、後者の規模を基本としその上で障害保健福祉圏域との関連を見た方が、実態に即しているのではないかと考えられる。

　人口10万人の「なみはや市」の平成24(2012)年における障害者人口推計は、以下のとおりである。

注１　なみはや市の年齢構成推計
「大阪府の人口の将来推計から、人口問題研究所のホームページの「小地域将来人口推計システム」による大阪市・堺市の推計人口を削除したものを母数として推計

注２　身体障害者（児）の人口推計
「厚生省身体障害者（児）実態調査（平成8(1996)年度実施）」の「年齢階級別に見た人口千人当たりの身体障害者数」を基に算出

注３　知的障害者（児）の人口推計
大阪府社会福祉審議会意見具申「今後の精神薄弱者（児）福祉行政のあり方について（平成2年(1990)7月）における動態報告等に基づく千対率（８．１８）から境界郡を除いた千対率（５．６６）を基に算出

注４　介護度は、大阪府市町村障害者計画策定マニュアル等記載の介護度を引用。手帳等級ではない。

注５　精神障害者の人口推計
平成８年患者調査（厚生省）に基づき、平成７年国勢調査により推計した人数を基に算出

　障害児が約160人、65歳未満の身体障害者のうち要援護者は、約360人。

　要援護知的障害者は、約470人である。こうした要援護障害者の人数と府が実施した障害者生活実態ニーズ調査などの分析によって、どのような機能がどの程度のボリュームで必要かを精査し、「なみはや市」のデザインを描き、そしてその姿へ向けて、どのような資源が必要かを精査する作業を望みたい。

　次に、可能な範囲で、障害者一人ひとりを事業で縦割りにするのではなく、ケアマネジメント的な一人ひとりの生活の全体像を視野に置いたものが望ましいので検討が必要である。

　また、既存資源の有効活用の視点や「福祉はハードではなく、ソフトである」といった発想のもと、柔軟な市町村の実地の知恵が引き出せるような新計画のスタイルが望ましい。それらの作業の上に立って、障害保健福祉圏域に地域福祉の観点からどのような意義付けができるのかを検討する。

　最後に、府としての広域的な機能、例えば府民や市町村に対しての各種の情報提供のあり方や広域的な設置形態で整備されてきた入所施設を如何に地域福祉型に転換を図っていくのかなど、重要な課題について盛り込んでいくことが望ましい。

　障害者をはじめ全ての人が、人としての生理的な欲求が満たされ、安心して暮らせ、一人ではなく、その人しか果たせない固有の役割を持ち、自分自身を大切に思うことができる、そのような地域社会を目指して行きたいと考える。

　「社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会」報告にいう「つながりの再構築」、本意見具申における「基本的考え方」での「社会関係の維持・強化」の視点は、人間らしい生活をめざすための大切な視点であり、本意見具申の副題である「人が人間(ひと)として普通に暮らせる支援社会づくり」もそのような意味を込めたものである。